航空機搭載合成開口レーダ観測検索システム

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「当機構」といいます。）のデータ検索・配信システムで提供している航空機搭載合成開口レーダーの観測データの利用条件について規定するものです。本システムを利用し、又は利用しようとする者は、本システムのアカウント登録時に本利用規約に同意し、又は本システムを利用することにより、本利用規約に同意したものとみなされます。

本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「本システム」とは、当機構が提供するデータ検索・配信システムをいいます。
• 「本データ」とは、本システムで提供公開している航空機搭載合成開口レーダーの観測データ（画像データ及び数値データを含みます。）をいいます。
• 「派生データ」とは、本データを加工、分析、編集又は統合することにより新たに生じた情報、文書、モデル、コンテンツその他のデータをいいます。
• 「本目的」とは、次に掲げる非営利の目的をいいます。
• ①研究利用
• ②災害対応
• ③教育
• 「産総研解析データ」とは、国立研究開発法人産業技術総合研究所が、Pi-SAR2観測データへの追加偏波校正処理を行ったデータであり、Pi-SAR2の観測データのうち、G4U数値データ、6SD数値データ並びに、オルソ化MGP_C数値データ及びオルソ化G4U数値データ及びGeotiff画像、オルソ化6SD数値データ及びGeotiff画像をいいます。
• 「利用者」とは、当機構から本システムの利用アカウントを付与されたユーザをいいます。
• 「第三者」とは、当機構及び利用者以外の全ての者をいいます。

• 利用者は、本システムの利用に当たり、当機構に利用アカウントの発行を申請するものとし、第3項の利用アカウントの発行を受けた場合、本目的の範囲内で本システムを利用することができます。ただし、利用者は、次の各号に掲げるものを対象とします。
• (1)外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）上の居住者（ただし特定類型に該当しない者に限ります。）であって、日本国内に所在する大学その他の教育機関、国立研究開発法人その他の当機構が認めた研究機関、国の行政機関及び地方公共団体に所属する者
• (2)前号に掲げる者以外の者であって、当機構が特に利用を認めた者
• 利用者は、本利用規約の内容を承諾の上、当機構に利用アカウントの発行を申請するものとします。したがって、利用者は、本利用規約を十分に理解できる日本語の読解力を有し、かつ当機構の担当者と日本語によるコミュニケーションを行うことができることを要します。なお、利用者は、利用アカウント発行の申請に当たっては、利用者が所属する組織のメールアドレスを使用するものとし、フリーメールアドレス（gmail.com、yahoo.co.jp等）の使用は認められないものとします。
• 利用者が利用アカウントの発行を申請した場合、当機構は、利用者の適格性を確認した後、当該利用者に利用アカウントを発行します。本システムへのアクセス権限は、当機構による確認作業の完了後に付与されます。
• 利用者は、利用アカウントの発行を申請する際の登録事項に変更があった場合、速やかに当機構に対して届け出るものとします。

• 利用者は、当機構から発行されたアカウントを厳重に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡その他使用又は利用させないものとします。
• 利用者は、利用者のアカウントの不正使用又は利用、又はその他のセキュリティ侵害が疑われる場合は、直ちに 当機構に通知することに同意します。
• 利用者は、利用者のアカウントで発生する全ての活動について全責任を負うものとします。当機構の責めに帰すべき事由によらず、利用者のアカウントが使用又は利用された場合には、当該利用者による利用とみなし、当該利用により損害が発生した場合であっても、当機構は何ら責任を負わないものとします。

• 利用者は、本システムの利用期間中、本目的の範囲内でのみ、本データを利用することができます。
• 利用者は、本目的のために、本データの複製、解析、加工、編集その他の変更を行い、派生データを作成することができます。派生データは、本目的の範囲内でのみ利用することができます。
• 利用者は、本データ及び派生データを商用利用することはできません。ただし、当機構が事前に書面により承諾した場合は、この限りではありません。
• 利用者は、本利用規約で認められる場合であって、本データ若しくは派生データを公表し、又は第三者に提供するときは、画素サイズ（分解能）が25センチメートル以上となるよう処理した画像を使用しなければなりません。

• 利用者は、本データ又は派生データを利用する場合、次の各号に定める方法により出典を明示するものとします。ただし、学術論文に引用する場合は、当該学会誌等が定める引用方法に従うものとします。
• （1）本データを利用する場合は、利用するデータに応じて、「出典:国立研究開発法人情報通信研究機構Pi-SAR（X-band）データ」、「出典:国立研究開発法人情報通信研究機構Pi-SAR2データ」又は「出典:国立研究開発法人情報通信研究機構Pi-SAR X3データ」のいずれかの表示を行うこと。
• （2）派生データとして利用する場合は、前号の出典表示とは別に、本データを解析・加工等を行ったことを明示すること。

(派生データとして利用する場合の記載例)

• ・「国立研究開発法人情報通信研究機構のPi-SAR2画像データを加工して作成」
• ・「「国立研究開発法人情報通信研究機構のPi-SAR2画像データ」をもとに○○大学作成」
• 利用者は、産総研解析データを使用する場合、前項に定める出典に加え、次の出典を記載するものとします。
• ・原初データ所有：国立研究開発法人情報通信研究機構、追加偏波校正処理：国立研究開発法人産業技術総合研究所

• 前条に定める出典の記載に加えて、利用者は、本データ及び派生データを利用した研究成果を学術論文その他の文献において公表する場合、次の各号に定める引用文献及び謝辞を記載するものとします。
• (1)Pi-SAR（X-band）のデータを使用した場合
• ・引用文献
• 　Kobayashi, T.; Umehara, T.; Satake, M.; Nadai, A.; Uratsuka, S.; Manabe, T.; Masuko, H.; Shimada, M.; Shinohara, H.; Tozuka, H.; Miyawaki, M. Airborne Dual-Frequency Polarimetric and Interferometric SAR, IEICE TRANSACTIONS on Communications 2000, E83-B, pp. 1945-1954
• ・謝辞
• 　Pi-SAR(X-band)観測データは情報通信研究機構より提供されました。（英語表記：Pi-SAR(X-band) observation data were provided by the National Institute of Information and Communications Technology (NICT).）
• (2)Pi-SAR2のデータを使用した場合
• ・引用文献
• 　Nadai, A.; Uratsuka, S.; Umehara, T,; Matsuoka, T.; Kobayashi, T.; M. Satake, M. Development of X-band airborne polarimetric and interferometric SAR with sub-meter spatial resolution, Proceedings of IGARSS 2009, pp. II-913-II-916,
• 　https://doi.org/10.1109/IGARSS.2009.5418246
• ・謝辞
• 　Pi-SAR2観測データは情報通信研究機構より提供されました。（英語表記：Pi-SAR2 observation data were provided by the National Institute of Information and Communications Technology (NICT).）
• (3)Pi-SAR X3のデータを使用した場合
• ・引用文献
• 　Kojima, S.; Uemoto, J.; Nadai, A.; Kobayashi, T.; Matsuoka, T.; Umehara, U.; Tanaka, M. Development Status of Nict’s new X-Band Airborne SAR (Pi-SAR X3), Proceedings of IGARSS 2023, pp. 4306-4309,
• 　https://doi.org/10.1109/IGARSS52108.2023.10282582
• ・謝辞
• 　Pi-SAR X3観測データは情報通信研究機構より提供されました。（英語表記：Pi-SAR X3 observation data were provided by the National Institute of Information and Communications Technology (NICT).）
• 利用者は、産総研解析データを使用する場合、前項に定める引用文献及び謝辞に加え、次の引用文献及び謝辞を記載するものとします。
• ・引用文献
• 　Arima, Y.; Moriyama, T.; Yamaguchi, Y.; Nakamura, R.; Tsutsumi, C.; Kojima, S. Construction of a Database of Pi-SAR2 Observation Data by Calibration and Scattering Power Decomposition Using the ABCI. Remote Sens. 2023, 15, 849.
• 　https://doi.org/10.3390/rs15030849
• ・謝辞
• 　Pi-SAR2観測データへの追加偏波校正処理は産業技術総合研究所において実施されました。（英語表記：An additional polarization calibration process was applied to the Pi-SAR2 observation data at the National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST).）

• 本データ及び派生データの一部には、第三者が著作権その他の権利を有するものが含まれている場合があります。利用者は、第三者が権利を有するものについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任において、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。
• 利用者は、本データ及び派生データのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示又は示唆している場合があり、また、明確に第三者が権利を有している部分の特定又は明示等を行っていない場合があることに同意するものとし、本データ及び派生データの利用に当たっては、利用者の責任において第三者の権利の有無を確認するものとします。
• 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従うものとします。
• 本システムで利用する背景地図の利用については、国土交通省国土地理院の国土地理院コンテンツ利用規約（https://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html）及びOpen Street Map Foundationの利用規約（https://osmfoundation.org/wiki/Terms_of_Use）に従うものとします。

• 利用者は、本データ又は派生データについて、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
• （1）法令、条例又は公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
• （2）国家又は国民の安全に脅威を与える行為又はその恐れのある行為
• （3）外国又は日本の安全保障を害する行為又は恐れのある行為
• （4）当機構の発行した利用アカウントを利用者本人以外の第三者に利用させる行為
• （5）本データ又は派生データを、本利用規約に違反して第三者に提供する行為
• （6）本データ又は派生データを日本国外に持ち出して利用する行為（国内において外国籍の者に対し本データ又は派生データを提供する行為を含みます。）。ただし、本利用規約に従って学会発表や講演等で本データ又は派生データの解析結果を発表する場合はこの限りではありません。
• （7）本システムのWebサーバや解析サーバに過度の負荷を与える行為（一度に大量のデータのダウンロード又は処理を行うことを含みますが、これらに限りません。）
• （8）派生データを、本データの復元が可能な形式で第三者に提供する行為
• （9）本利用規約に違反して実質的に本データ又は派生データを第2条で規定する本システムの対象となる利用者以外の者に利用させる行為
• （10）本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為
• （11）当機構又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権その他の権利を侵害する行為又はその恐れのある行為
• （12）当機構又は第三者を差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
• （13）適用されうる国内外の法令（知的財産法、個人情報保護、輸出管理を含みますが、これらに限られません。）に違反する行為又はその恐れのある行為
• （14）その他、当機構が不適切と判断する行為
• 利用者は、前項に定める禁止事項のいずれかに該当したことその他本利用規約に違反したことによって当機構に損害を与えた場合、当機構に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

• 教育機関に所属する学生又は研究者は、指導教員の監督の下で本システムを利用することができます。
• 前項の場合において、指導教員は、学生又は研究者が本利用規約を遵守するよう監督し、学生又は研究者が本利用規約に違反した場合には、その責任を負うものとします。
• 指導教員は、学生又は研究者が外為法上の非居住者又は特定類型に該当する場合等、教育機関における本データ又は派生データの利用が、あらゆる安全保障上の規制（外為法上の規制を含みますがこれに限られません。）の対象となる可能性があることを認識し、これらに関連する禁止事項若しくは制限又は行政上の手続にかかる義務に従うことに同意するとともに、その遵守を保証するものとします。
• 本データ又は派生データが日本国外に持ち出された場合には、指導教員は、責任を持って全ての本データ又は派生データを回収し、当機構に返却するものとします。

利用者は、当機構から要請があった場合、本システムを利用して得られた研究成果（学術論文、学会発表、プレスリリース及び公開された特許を含みますが、これらに限りません。）について、遅滞なく当機構に報告するものとします。

本データには、通常、特定の個人を識別することができる情報は含まれておりません。万が一、本データから個人が特定できる場合又は特定の敷地若しくは建造物の状況若しくは設置物・蔵置物等が判別できる場合には、利用者は、国土地理院の定める「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン（測量成果等編）」の規程を遵守するものとします。

• 本システム及び本データに関する著作権その他一切の権利は、第7条に該当するものを除き、当機構に帰属します。当機構は、利用者に対して、これらの権利を譲渡、許諾等を行うものではありません。
• 利用者が派生データを作成した場合、当該派生データの二次的著作物としての権利は、当該利用者に帰属します。ただし、本システム及び本データに関する著作権その他の権利は、当機構に留保されます。

• 当機構は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、当該利用者の利用アカウントを停止し、又は削除することができるものとします。当該アカウントの停止又は削除に関し、当機構は利用者に対し、何らの責任も負いません。
• （1）利用者が本利用規約に違反したと当機構が判断した場合
• （2）利用者が利用アカウントの発行の申請に際して、虚偽の事項を記載したこと又は記載に不備があることが判明した場合
• （3）当機構の業務の遂行に著しい支障を与えたとき又はその恐れがあると当機構が判断した場合
• （4）当機構において、本システムの利用を、1年間以上確認することができない場合
• （5）その他利用者として不適格であると当機構が判断する場合
• 前項の場合において、利用者は、提供を受けた全ての本データを直ちに当機構に返却し、又は削除するものとします。
• 当機構は、本システムの保守、点検その他の理由により、本データの提供を一時的に停止することがあります。

• 当機構は、本システム、本データ及び派生データの完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性その他いかなる事項についても保証しません。
• 当機構は、利用者が本システム、本データ及び派生データを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害（直接損害、間接損害、逸失利益及び拡大損害を含みますが、これらに限りません。）について、一切の責任を負いません。
• 本システムは、予告なく変更、移転又は停止されることがあります。
• 本システム、本データ及び派生データの利用に関し、第三者との間に発生した紛争については、当該利用を行った利用者が自らの責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当機構は一切の責任を負わないものとします。
• 本利用規約のいかなる条項にもかかわらず、当機構は、本システム、本データ及び派生データの利用に関して利用者に発生した損害については一切の責任を負わないものとします。ただし、当機構に適用される強行法規によって当機構の免責が無効となり、又は合意しなかったこととされる場合、当機構は、利用者に損害が発生したことに当機構に故意又は重過失がない場合に限って、責任を負わないものとします。

• 当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
• （1）本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
• （2）本利用規約の変更が、本利用規約により契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
• 当機構は、前項の定めに従い本利用規約を変更するときは、当該変更の効力が生じる前に、本利用規約の変更を行う旨並びに当該変更の効力発生時期と内容について、当機構のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、利用者に周知するものとします。
• 変更後の本利用規約は、前項の周知において定める日から効力を生ずるものとします。本利用規約の変更の効力発生時期が到来するまでに、当機構が第2項に定める周知を行った場合であって、利用者が本利用規約の変更の効力発生日以後に本システムを利用した場合、当該利用者は変更後の本利用規約に同意したものとみなす。

• 本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
• 本システム及び本システムの利用並びに本利用規約に関する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 本利用規約は、著作権法上認められている引用その他の利用について、制限するものではありません。
• 利用者は、本システム、本データ及び派生データ並びにこれらの利用等が国内外の輸出規制を含むあらゆる安全保障上の規制の対象となる可能性があることを認識し、これに関連する禁止事項若しくは制限又は行政上の手続にかかる義務に従うことに同意するとともに、その遵守を保証するものとします。
• 本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用者及び当機構は、誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。