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Terms of Use 【利用規約】

情報通信研究機構のウェブサイト（Pi-SAR・Pi-SAR2の観測データ検索・配信システム）で公開しているPi-SAR及びPi-SAR2の観測データ（以下「プロダクト」と呼ぶ。）は、商用利用（プロダクトをそのまま、あるいは加工して販売等する行為）する場合及び第三者が著作権を有するためその利用ルールが適用される背景地図コンテンツを除き、日本国在住で大学等の教育機関、国立研究開発法人及び行政機関に所属する職員はどなたでも以下の１）～８）に従って、自由に利用できます。ただし、本利用ルールを十分に理解できる日本語の読解力と情報通信研究機構の担当者と日本語でコミュニケーションを行うことができる職員を対象とします。第三者の利用ルールが適用される背景地図コンテンツについては、「３）背景地図コンテンツについて」をご覧ください。本サイトの利用者は、本利用ルールに同意したものとみなします。なお、ID発行後、登録されたユーザの確認を本機構の担当職員が行います。公開されているデータへのアクセス権は、本確認作業が完了後に付与されます。


１）出典の記載について

  • プロダクトを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。ただし、学術論文に引用する際は，学会誌等が定めたルールに適した方法で引用してください。
    • （出典記載例）
    • 出典：情報通信研究機構Pi-SARデータ、あるいは情報通信研究機構Pi-SAR2データ
  • プロダクトを解析・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、解析・加工等を行ったことを記載してください。また、解析・加工した情報を、情報通信研究機構が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
    • （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
    • - 情報通信研究機構のPi-SAR2画像データを加工して作成
    • - 「情報通信研究機構のPi-SAR2画像データ」をもとに○○大学作成

２）第三者の権利を侵害しないようにしてください

  • コンテンツの中には、第三者（情報通信研究機構以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  • コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
  • 外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
  • 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

３）背景地図のコンテンツについて

当サイトで利用している背景地図の利用については、「Google」の利用規約（下記のウェブベージ参照）に従ってください。


４）禁止している利用について

プロダクトに関し、以下のように利用することは禁止します。違反した場合には、提供したすべてのプロダクトを情報通信研究機構に返却するとともに、アカウントを抹消し、再発行はしないものとします。

  • 法令、条例又は公序良俗に反した利用。
  • 国家・国民の安全に脅威を与える利用。
  • 発行された利用アカウントを本人以外の第三者に利用させること。
  • 取得したプロダクトを無断で第三者に提供すること。
  • プロダクトを日本国外に持ち出しての利用。ただし、学会発表や講演等で、プロダクトの解析結果を発表する場合で、1.～4.の何れにも該当しない場合には日本国外で利用することができます。
  • Webサーバや解析サーバに負荷を与える利用（例えば、一度に大量のデータの処理・ダウンロードすることは禁止）。

５）教育機関に所属する学生・研究者による利用について

教育機関に所属する学生あるいは研究者は、指導教官のもとにプロダクトを利用することができます。ただし、指導教官は、学生あるいは研究者が本利用規約を順守するように監督し、学生あるいは研究者が本利用規約に違反した場合には、その責任を負うものとします。また、提供したプロダクトが日本国以外に持ちだされた場合には、指導教官が責任を持ってすべてのプロダクトを回収し、情報通信研究機構に返却することとします。


６）準拠法と合意管轄について

この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。本利用ルールによるプロダクトの利用及び本利用ルールに関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。


７）免責について

情報通信研究機構は、利用者がプロダクトを用いて行う一切の行為（プロダクトを解析・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。プロダクトは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。


８）その他

この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

本利用ルールは、平成27年10月1日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第1.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成２７年度に見直しの検討を行うものとします。

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